厚生労働省は、平成29年１月～７月の労働災害発生状況をまとめた（29年８月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数447人となっており、前年同期と比べ１人（0.2％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の150人（全体の33.6％）、次いで、製造業と第三次産業がともに91人（同20.4％）、陸上貨物運送事業54人（同12.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が32人（第三次産業の中の35.2％）、清掃・と畜が20人（同22.0％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は５万6322人となっており、前年同期と比べ553人（1.0％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万5408人（全体の45.1％）、次いで、製造業１万2850人（同22.8％）、建設業7225人（同12.8％）、陸上貨物運送事業7111人（同12.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が8402人（第三次産業の中の34.1％）、保健衛生業が5167人（同18.9％）、接客・娯楽が3938人（同15.4％）、清掃・と畜が2819人（同11.6％）などとなっている。
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