厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月～７月までの令和２年８月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数378人となっており、前年同期と同数となっていている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の135人（全体の35.7％）、次いで、第三次産業93人（同24.6％）、製造業61人（同16.1％）、陸上貨物運送事業43人（同11.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が34人（第三次産業の中の36.6％）、清掃・と畜が22人（同23.7％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は５万8488人となっており、前年同期と比べ184人（0.3％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万7557人（全体の47.1％）、次いで、製造業１万2416人（同21.2％）、陸上貨物運送事業7697人（同13.2％）、建設業7086人（同12.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業9052人（第三次産業の中の32.8％）、保健衛生業6777人（同24.6％）、接客・娯楽3500人（同12.7％）、清掃・と畜3084人（同11.2％）などとなっている。
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