厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成30年11月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降30期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、30年11月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が46％、一方、「過剰」とする事業所割合が３％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス43ポイントとなり、23年８月期から30期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」（プラス62ポイント）、「建設業」（同60ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（30年７月～９月期実績）は、前期と同水準の30％となっている。
産業別では、「不動産業、物品賃貸業」が40％と最も高く、次いで、「情報通信業」と「学術研究、専門・技術サービス業」がともに35％の順となっている。
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https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1811/