厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成30年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降27期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、30年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が47％、一方、「過剰」とする事業所割合が３％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス44ポイントとなり、23年８月期から27期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」（プラス56ポイント）、「運輸業、郵便業」（同53ポイント）、「情報通信業」（同52ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（同51ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（29年10月～12月期実績）は、前期より３ポイント増加の32％となっている。
産業別では、「学術研究、専門・技術サービス業」と「医療、福祉」がともに36％と最も高く、次いで、「不動産業、物品賃貸業」が35％の順となっている。 　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1a.html