厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成29年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降23期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、29年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が40％、一方、「過剰」とする事業所割合が２％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス38ポイントとなり、23年８月期から23期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療、福祉」（プラス59ポイント）、「運輸業、郵便業」（プラス49ポイント）、「建設業」（プラス47ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（28年10月～12月期実績）は、前期より２ポイント減少の25％となっている。
産業別では、「情報通信業」が33％と最も高く、次いで、「不動産業、物品賃貸業」28％、「製造業」27％の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1702/index.html