厚生労働省は３月23日、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会など経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組みについて要請した。
同省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、企業向けのＱ＆Ａをホームページに掲載し、労務管理上の留意事項について周知を図っている。
今回の要請は、改めてこの取組みの趣旨を伝え、傘下団体・企業などでの拡大防止の取組み促進に向けて、経済団体に協力を求めたもの。
要請内容ポイントは、（１）パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などについても、労働基準法上で求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要となること、（２）年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないこと、（３）厚生労働省では、（１）、（２）に関連し、労働者の雇用を維持した場合の休業手当等の助成（雇用調整助成金）や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応の助成を行っていることーなど。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10371.html