厚生労働省は、令和３年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果をまとめた。
まず、事業所調査の結果をみると、度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す）は2.09（前年1.95）、強度率（1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す）は0.09（同0.09）となっている。
また、死傷者１人平均労働損失日数は41.0日（前年44.5日）となっている。
産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは、「漁業」の24.96（前年7.68）、次いで、「農業,林業」6.23（同7.31）、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）4.65（同4.99）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）4.02（同3.89）の順となっている。
強度率が最も高いのは、「漁業」の1.06（前年0.17）、次いで、「運輸業,郵便業」0.22（同0.13）、「建設業（総合工事業を除く）」と「生活関連サービス業,娯楽業」（一部の業種に限る）がそれぞれ0.21（同0.24、同1.31）の順となっている。　
次に、総合工事業（工事現場）についてみると、度数率は1.39（前年1.30）、強度率は0.41（同0.24）となっている。
また、死傷者１人平均労働損失日数は293.4日（前年186.8日）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/21/