厚生労働省は、令和２年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果をまとめた。
まず、事業所調査の結果をみると、度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す）は1.95（前年1.80）、強度率（1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す）は0.09（同0.09）となっている。
また、死傷者１人平均労働損失日数は44.5日（前年52.3日）となっている。
産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは、「漁業」の7.68（前年13.22）、次いで、「農業,林業」7.31（同7.33）、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）4.99（同5.01）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）3.89（同3.18）、「運輸業,郵便業」3.31（同3.50）の順となっている。
強度率が最も高いのは、「建設業（総合工事業を除く）」と「電気・ガス・熱供給・水道業」がそれぞれ0.24（前年0.18、同0.01）、次いで、「農業,林業」0.17（同0.35）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）0.14（同0.29）の順となっている。
次に、総合工事業（工事現場）についてみると、度数率は1.30（前年1.69）、強度率は0.24（同0.29）となっている。
また、死傷者１人平均労働損失日数は186.8日（前年174.3日）となっている。