厚生労働省は、平成30年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果をまとめた。
まず、事業所調査の結果をみると、度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す）は1.83、強度率（1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す）は0.09となっている。
また、死傷者１人平均労働損失日数は50.4日となっている。
産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは、「農業、林業」の6.28（前年5.38）、次いで、「漁業」5.46、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）4.90（同4.27）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）3.86（同3.38）、「宿泊業、飲食サービス業」（旅館、ホテルに限る）3.53（同3.07）、「運輸業、郵便業」3.42（同3.24）の順となっている（「漁業」は平成30年から調査対象産業に追加）。強度率が最も高いのは、「建設業（総合工事業を除く）」の0.28（前年0.14）、次いで、「農業、林業」0.16（同0.08）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）0.13（同0.13）、「運輸業、郵便業」0.12（同0.13）、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）0.11（同0.31）の順となっている。
次に、総合工事業（工事現場）についてみると、度数率は1.09（前年0.81）、強度率は0.30（同0.18）となっている。また、死傷者１人平均労働損失日数は280.6日（前年225.2日）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/18/