厚生労働省は、平成29年「労働災害動向調査（事業所調査・規模100人以上及び総合工事業調査）」の結果をまとめた。
まず、事業所調査の結果をみると、度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す）は1.66（前年1.63）、強度率（1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す）は0.09（同0.10）となっている。
また、死傷者１人平均の労働損失日数は55.0日（前年60.0日）となっている。
産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは、「農業、林業」の5.38（前年4.31）、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）4.27（同3.90）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）3.38（同2.72）、「運輸業、郵便業」3.24（同2.97）の順となっている。
強度率が最も高いのは、「宿泊業、飲食サービス業」（旅館、ホテルに限る）の0.48（前年0.07）、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）0.31（同0.09）、「建設業」（総合工事業を除く）0.14（同0.17）の順となっている。　
次に、総合工事業（工事現場）についてみると、度数率は0.81（前年0.64）、強度率は0.18（同0.11）となっている。
また、死傷者１人平均の労働損失日数は225.2日（前年168.2日）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/17/index.html