厚生労働省は、令和５年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、令和５年１月１日時点（年間については令和４年ないし令和３会計年度）で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は85.4％（前年83.5％）、「完全週休２日制」は53.3％（同48.7％）となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均17.6日（前年17.6日）、そのうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）。そして、取得率は62.1％となり、前年（58.3％）を3.8ポイント上回り８年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は59.3％（前年64.0％）となっている。
種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」31.5％（前年34.3％）、「１か月単位の変形制」24.0％（同26.6％）、「フレックスタイム制」6.8％（同8.2％）となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は14.3％（前年14.1％）となっている。

種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」12.4％（前年12.3％）、「専門業務型裁量労働制」2.1％（同2.2％）、「企画業務型裁量労働制」0.4％（同0.6％）となっている。
勤務間インターバル制度の導入状況をみると、「導入している」が6.0％（前年5.8％）、「導入を予定又は検討している」が11.8％（同12.7％）、「導入予定はなく、検討もしていない」が81.5％（同80.4％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html