厚生労働省は、令和４年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、令和４年１月１日時点（年間については令和３年ないし令和２会計年度）で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は83.5％（前年83.5％）、「完全週休２日制」は48.7％（同48.4％）となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均17.6日（前年17.9日）、そのうち労働者が取得した日数は10.3日（同10.1日）。
そして、取得率は58.3％となり、前年（56.6％）を1.7ポイント上回り７年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は64.0％（前年59.6％）となっている。
種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」34.3％（前年31.4％）、「１か月単位の変形制」26.6％（同25.0％）、「フレックスタイム制」8.2％（同6.5％）となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は14.1％（前年13.1％）となっている。
種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」12.3％（前年11.4％）、「専門業務型裁量労働制」2.2％（同2.0％）、「企画業務型裁量労働制」0.6％（同0.4％）となっている。
勤務間インターバル制度の導入状況をみると、「導入している」が5.8％（前年4.6％）、「導入を予定又は検討している」が12.7％（同13.8％）、「導入予定はなく、検討もしていない」が80.4％（同80.2％）となっている。
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