厚生労働省は、令和３年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、令和３年１月１日時点（年間については令和２年ないし平成31（令和元）会計年度）で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は83.5％（前年82.5％）、「完全週休２日制」は48.4％（同44.9％）となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均17.9日（前年18.0日）、そのうち労働者が取得した日数は10.1日（同10.1日）。
そして、取得率は56.6％となり、前年（56.3％）を0.3ポイント上回り６年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は59.6％（前年59.6％）となっている。
種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」31.4％（前年33.9％）、「１か月単位の変形制」25.0％（同23.9％）、「フレックスタイム制」6.5％（同6.1％）となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は13.1％（前年13.0％）となっている。
種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」11.4％（前年11.4％）、「専門業務型裁量労働制」2.0％（同1.8％）、「企画業務型裁量労働制」0.4％（同0.8％）となっている。
勤務間インターバル制度の導入状況をみると、「導入している」が4.6％（前年4.2％）、「導入を予定又は検討している」が13.8％（同15.9％）、「導入予定はなく、検討もしていない」が80.2％（同78.3％）となっている。
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