厚生労働省は、令和２年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6400社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、令和年１月１日時点（年間については平成31年・令和元年ないし平成30会計年度）で行っている。
調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は82.5％（前年82.1％）、「完全週休２日制」は44.9％（同44.3％）となっている。
また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均18.0日（前年18.0日）、そのうち労働者が取得した日数は10.1日（同9.4日）。
そして、取得率は56.3％となり、前年（52.4％）を3.9ポイント上回り５年連続して上昇した。
次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は59.6％（前年62.6％）となっている。
種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」33.9％（前年35.6％）、「１か月単位の変形制」23.9％（同25.4％）、「フレックスタイム制」6.1％（同5.0％）となっている。
みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は13.0％（前年14.2％）となっている。
種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」11.4％（前年12.4％）、「専門業務型裁量労働制」1.8％（同2.3％）、「企画業務型裁量労働制」0.8％（同0.6％）となっている。　
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html