厚生労働省は、平成30年の障害者雇用状況の集計結果をまとめた。
それによると、30年６月１日現在における一般民間企業（規模45.5人以上の企業:法定雇用率2.2％。
平成30年４月１日改定）での身体障害者、知的障害者及び精神障害者の実雇用率は2.05％（前年1.97％）となっており、７年連続で過去最高を更新した。
また、法定雇用率を達成している企業の割合は45.9％（前年50.0％）となっている。　
企業規模別にみた障害者の実雇用率は、45.5〜49人で1.69％、50〜99人で1.68％（前年1.60％）、100〜299人で1.91％（同1.81％）、300〜499人で1.90％（同1.82％）、500〜999人で2.05％（同1.97％）、1000人以上で2.25％（同2.16％）となっている。
また、法定雇用率を達成している企業の割合（規模別）は、45.5〜49人で34.0％、50〜99人で45.4％（前年46.5％）、100〜299人で50.1％（同54.1％）、300〜499人で40.1％（同45.8％）、500〜999人で40.1％（同48.6％）、1000人以上で47.8％（同62.0％）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html