外国人労働者は前年より約22万人増の約204万人 ～７年・外国人雇用実態調査～
厚生労働省は、「令和７年外国人雇用実態調査」の結果をまとめた。
調査は、雇用保険被保険者５人以上の事業所で外国人労働者を１人以上雇用している事業のうち9016事業所を対象に行い、有効回答を得た3919事業所について集計している。
それによると、外国人労働者数は約204万人（前年約182万人）となっている。
在留資格別にみると、「専門的・技術的分野」が約86万人（全体の42.1％）と最も多く、次いで、「身分に基づくもの」約49万人（同24.0％）、「技能実習」約44万人（同21.7％）の順。
外国人労働者の賃金をみると、「きまって支給する現金給与額」は29万2400円（前年比6.4％増）、在留資格別では、「専門的・技術的分野」30万6500円（同6.0％増）、「身分に基づくもの」34万7200円（同13.8％増）、「技能実習」21万3500円（同1.7％増）となっている。
外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く68.2％（前年69.0％）、以下、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」56.2％（同54.7％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」18.1％（同15.8％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」14.1％（同13.2％）となっている。
一方、外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）としては、「日本語能力等のためにコミュニケーションがとりにくい」が46.2％と最も多く、ほかでは、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」24.8％、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」22.4％、「生活環境の整備にコストがかかる」21.9％などとなっており、「特にない」が17.1％となっている。
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