厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の追加の特例措置を規定する改正雇用保険法施行規則が３月10日公布し、同日施行した。
追加の特例措置では、雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とするほか、過去に同助成金を受給していた事業主の受給制限（原則１年のクーリング期間が必要）を撤廃した。
また、厚生労働大臣が指定する緊急特定地域（３月10日現在では北海道のみ）の事業主が令和２年２月28日から同４月２日までに実施した休業等にあっては、１週間の所定労働時間が20時間未満の労働者も助成対象にしている。
さらに、上記期間内における緊急特定地域の事業所が休業を実施した場合の助成率を、中小企業は３分の２から５分の４へ、大企業は２分の１から３分の２へ引き上げている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html