厚生労働省は６月27日、労働保険関係成立届などの提出を簡素化する関係省令案（要綱）を労働政策審議会（会長・鎌田耕一東洋大学名誉教授）に諮問した。
諮問を受けた同審議会は、これを同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）で審議した結果、厚生労働省案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、根本厚労相に提出した。
今回の改正は、通常、届出契機が同一となる労働保険徴収法上の「労働保険関係成立届」、健康保険法及び厚生年金保険法上の「新規適用届」、雇用保険法上の「適用事業所設置届」をまとめて１ヵ所で手続できるようにするもの。
現在、これらの届出は、労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所の３ヵ所に書類を提出することになっているが、令和２年１月１日からは、いずれか１ヵ所で３つの届出が行えるようになる（一元適用の継続事業（個別）に限る）。
なお、同省はこの改正に併せて、各届出書を一つづりとした届出様式を準備することにしている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05327.html