厚生労働省は、令和元年（2019年）「労使コミュニケーション調査」の結果をまとめた。
この調査は５年ごとに実施しているもので、今回は、常用労働者30人以上規模の民営事業所とそこで働く労働者を対象に昨年６月末現在で行い、有効回答のあった2999事業所、3288人について集計している。
調査結果をみると、労使関係が「安定的」（「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計）と認識している事業所の割合は81.9％となっており、前回（平成26年86.9％）と比べ5.0ポイント減少した。
事業所が労使コミュニケーションを重視する内容は（複数回答）、「日常業務改善」が75.3％（前回75.3％）と最も多く、次いで、「作業環境改善」72.9％（同68.5％）、「職場の人間関係」69.5％（同65.1％）などとなっている。
労働者の労使関係についての認識をみると、労使コミュニケーションが「良い」（「非常に良い」と「やや良い」の合計）と認識している労働者の割合は60.5％となっており、前回（55.3％）と比べ5.2ポイント増加した。
労働者が労使コミュニケーションを重視する内容としては（複数回答）、「職場の人間関係」が66.2％（前回62.4％）と最も多く、以下、「日常業務改善」57.7％（同53.1％）、「賃金、労働時間等労働条件」53.0％（同47.9％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r01.html