厚生労働省は、令和２年度の労災保険給付支払状況をまとめた（６月末現在の速報値）。
それによると、保険給付支払総額は2106億1075万円となっており、前年同期と比べて2.9％減少している。
給付種類別にみた支払総額は、年金等給付が1125億5340万円（全体の53.4％）と最も大きく、以下、療養補償給付617億7061万円（同29.3％）、休業補償給付247億3820万円（同11.7％）、障害補償一時金69億7393万円（同3.3％）、介護補償給付19億9857万円（同0.9％）、遺族補償一時金17億8610万円（同0.8％）、葬祭料４億9308万円（同0.2％）、二次健康診断等給付２億9686万円（同0.1％）となっている（支払総額は業務災害と通勤災害の合計額）。
また、業種別にみた支払総額は、「その他の事業」が623億2526万円（全体の29.6％）、「建設事業」が612億2808万円（同29.1％）、「製造業」が509億4614万円（同24.2％）となっており、これら３業種で全体の８割以上を占めている。
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https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/hoken-jigyo/2020/06/