使用者の押印を求めている省令様式の押印欄を削除～36協定の届出様式など改正へ～
2020年11月16日
厚生労働省は11月11日、労働政策審議会（会長・鎌田耕一東洋大学名誉教授）に対し、使用者の押印を求めている省令様式について、押印欄を削除することを主な内容とした「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を諮問した。
諮問を受けた同審議会は、これを同審議会労働条件分科会（分科会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）で審議した結果、厚生労働省案を「おおむね妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、田村厚労相に提出した。
改正案要綱では、労働基準法施行規則で使用者の押印を求めている変形労働時間制に関する協定届や36協定届など約30の省令様式について、押印を廃止するとしている。
また、押印を求めている様式のうち、過半数代表者の記載のある様式については、様式上に、協定当事者が適確であることについてのチェックボックスを設け、使用者がチェックするものとしている。
同省は、改正省令を今年中にも公布し、令和３年４月１日から施行する予定。
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