厚生労働省は、平成27年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、平成27年10月31日現在で実施している（有効回答率：事業所調査66.6％、労働者調査56.3％）。
まず、事業所調査の結果をみると、リスクアセスメントを実施している事業所の割合は47.5％（前回平成25年調査53.1％）となっている。
そのうち、作業に用いる化学物質の危険性・有害性に関する事項についてリスクアセスメントを実施している事業所の割合は27.5％（同15.4％）となっている。
就業形態別に、対象労働者がいる事業所のうち、安全衛生教育を実施している事業所の割合をみると、正社員では80.9％、正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）では75.2％、派遣労働者では72.6％となっている。
同じく、就業形態別にみた安全衛生活動に労働者を参加させている事業所の割合は、正社員81.2％、正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）76.3％、派遣労働者76.4％となっている。
次に、労働者調査の結果をみると、過去１年間に安全衛生活動に参加した労働者の割合は72.8％となっており、就業形態別では、正社員77.5％、契約社員64.2％、パートタイム労働者53.0％、臨時・日雇労働者70.6％、派遣労働者80.9％となっている。　
現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は55.7％（前回平成25年調査52.3％）となっている。
その内容をみると（３つまでの複数回答）、「仕事の質・量」が57.5％（同65.3％）と最も多く、次いで、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」36.4％（同33.7％）、「仕事の失敗、責任の発生等」33.2％（同36.6％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに飛びます）。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h27-46-50.html