厚生労働省は、平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、平成29年10月31日現在で実施している（有効回答率：事業所調査62.2％、労働者調査55.0％）。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％（前回平成28年調査56.6％）となっている。取組内容をみると（複数回答）、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が64.3％（前回62.3％）と最も多く、次いで、「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」40.6％（同38.2％）、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」39.4％（同35.5％）の順となっている。
次に、労働者調査の結果をみると、現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.3％（前回59.5％）となっている。
その内容をみると（３つまでの複数回答）、「仕事の質・量」が62.6％（前回53.8％）と最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」34.8％（同38.5％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」30.6％（同30.5％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html