厚生労働省は３月11日、介護（補償）給付の最高限度額・最低保障額の引上げなどを主な内容とした「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会（会長・樋口美雄独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）に諮問した。
諮問を受けた同審議会は、これを同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）で検討した結果、諮問案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、根本厚労相に提出した。
それによると、労災保険の介護（補償）給付の額について、最高限度額（月額）を常時介護を要する者は16万5150円（現行10万5290円）、随時介護を要する者は８万2580円（同５万2650円）に引き上げる。
また、最低保障額（月額）を常時介護を要する者は７万790円（現行５万7190円）、随時介護を要する者は３万5400円（同２万8600円）に引き上げる。なお、改正規定の施行期日は平成31年４月１日となっている。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188038_00003.html