厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会は６月26日、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定した。
総合対策では、令和２年４月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、厚労省、中企庁、公取委が緊密な連携を図りながら、
①関係法令の周知広報
②労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
③労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報、
④公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報
を実施するとしている。
具体的な取組みとしては、下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合には、相談情報を地方経済産業局に情報提供する。
また、下請事業者に対する監督指導において、労働基準関係法令違反が認められ、背景に親事業者による下請法等違反行為の存在が疑われる場合には、公正取引委員会、中小企業庁に通報する。　
さらに、大企業等の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのコスト負担を伴わない短納期発注等の下請法違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場合、公正取引委員会・中小企業庁は下請法等に基づき、厳正に対応することとしている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html