メンタルヘルス不調で退職者がいた事業所割合は6.4% ~厚労省・令和5年労働安全衛生調査結果~

2024年8月1日

厚生労働省は、令和5年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約1万4000ヵ所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者約1万8000人を対象に、令和5年10月31日現在で実施している(有効回答率:事業所調査55.7%、労働者調査45.3%)。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8%(令和4年調査63.4%)となっている。
過去1年間(令和4年11月1日から令和5年10月31日までの期間。以下同じ)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5%(令和4年調査13.3%)、退職した労働者がいた事業所の割合は6.4%(同5.9%)となっている。
次に、労働者調査の結果をみると、過去1年間に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は2.2%(令和4年調査2.0%)となっている。
このうち、医師による面接指導の有無をみると、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師の面接指導を受けた労働者の割合は6.2%(同21.3%)となっている。
現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は82.7%(令和4年調査82.2%)となっており、その内容(主なもの3つ以内)は、「仕事失敗、責任の発生等」が39.7%(同35.9%)と最も多い。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動)します。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html

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