厚生労働省は、令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く労働者及び受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、令和６年10月31日現在で実施している（有効回答率：事業所調査59.0％、個人調査46.4％）。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％（令和５年調査63.8％）となっている。
過去１年間（令和５年11月１日から令和６年10月31日までの期間。以下同じ）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％（令和５年調査13.5％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.2％（同6.4％）となっている。
60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業所の割合は21.6％（令和５年調査23.1％）、うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.1％（同19.3％）となっている。
次に、個人調査の結果をみると、過去１年間に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は1.5％（令和５年調査2.2％）となっている。
このうち、医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師の面接指導を受けた労働者の割合は12.6％（同6.1％）となっている。
現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は68.3％（令和５年調査82.7％）となっており、その内容（主なもの３つ以内）は、「仕事の量」が43.2％（同39.4％）と最も多い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r06-46-50b.html