コロナ禍で在籍型出向で雇用守る助成金の対象者が１年で１万人超える 〜厚労省・産業雇用安定助成金の活用状況〜
2022年3月7日
厚生労働省は、令和３年２月に創設した「産業雇用安定助成金」の１年間の活用状況をまとめた。
同助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先双方の事業主に対して助成するもの。
同省のまとめによると、制度創設の令和３年２月５日から４年２月４日までの１年間における出向実施計画届受理件数は、出向労働者数１万440人分、出向元事業所数1063所分、出向先事業所数1746所分となっている。
企業規模別にみると、出向元・出向先ともに中小企業の方が多く、出向元における中小企業の割合は約62％、出向先における中小企業の割合は約58％となっている。
中小企業から中小企業への出向が最多の4456人（42.7％）、以下、大企業から大企業が2271人（21.8％）、中小企業から大企業が1992人（19.1％）、大企業から中小企業が1606人（15.4％）となっている。
また、業種別では、出向元の最多は運輸業・郵便業（4103人）、出向先の最多は製造業（2085人）となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。