厚生労働省は、平成28年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。
これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約15万3000社の状況をまとめたもの。　
それによると、平成28年６月１日現在、定年制の廃止および65歳以上定年企業の割合は18.7％（前年18.2％）となっている。
このうち、定年制の廃止企業の割合は2.7％（前年2.6％）、65歳以上定年企業の割合は16.0％（同15.5％）となっている。
企業規模別では、定年制廃止企業は、中小企業（31人～300人）が2.9％（前年2.9％）、大企業（301人以上）が0.5％（同0.4％）、65歳以上定年企業は、中小企業が16.9％（前年16.5％）、大企業が8.2％（同7.5％）となっている。
また、定年年齢別では、65歳定年企業は14.9％（前年14.5％）、66歳以上定年企業は1.1％（同1.1％）となっている。
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業の割合は4.9％（前年4.5％）で、企業規模別では、中小企業が5.2％（前年4.9％）、大企業が1.9％（同1.6％）となっている。
70歳以上まで働ける企業の割合は21.2％（同20.1％）で、企業規模別では、中小企業が22.1％（前年21.0％）、大企業が13.9％（同12.7％）となっている。
詳しくはこちらまで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html