厚生労働省は、平成31年１月～４月の労働災害発生状況をまとめた（令和元年５月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数194人となっており、前年同期と比べ17人（8.1％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の71人（全体の36.6％）、次いで、第三次産業44人（同22.7％）、製造業34人（同17.5％）、陸上貨物運送事業25人（同12.9％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が15人（第三次産業の中の34.1％）、清掃・と畜が10人（同22.7％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は２万7281人となっており、前年同期と比べ2514人（8.4％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の１万2162人（全体の44.6％）、次いで、製造業6212人（同22.8％）、陸上貨物運送事業3581人（同13.1％）、建設業3449人（同12.6％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業4215人（第三次産業の中の34.7％）、保健衛生業2304人（同18.9％）、接客・娯楽1808人（同14.9％）、清掃・と畜1444人（同11.9％）などとなっている。
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https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html