厚生労働省は、令和７年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた（令和８年１月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数634人となっており、前年同期（674人）と比べ40人（5.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の206人（全体の32.5％）、次いで、第三次産業169人（同26.7％）、製造業101人（同15.9％）、陸上貨物運送事業68人（同10.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業52人（第三次産業の中の30.8％）、清掃・と畜42人（同24.9％）、警備業21人（同12.4％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は12万1463人となっており、前年同期と比べ1349人（1.1％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万3643人（全体の52.4％）、次いで、製造業２万4030人（同19.8％）、陸上貨物運送事業１万4202人（同11.7％）、建設業１万2335人（同10.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業２万587人（第三次産業の中の32.3％）、保健衛生業１万6696人（同26.2％）、接客・娯楽9070人（同14.3％）、清掃・と畜6220人（同9.8％）などとなっている。
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