厚生労働省は、令和７年１月～８月の労働災害発生状況をまとめた（令和７年９月８日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数420人となっており、前年同期（437人）と比べ17人（3.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の138人（全体の32.9％）、次いで、第三次産業110人（同26.2％）、製造業70人（同16.7％）、陸上貨物運送事業49人（同11.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業32人（第三次産業の中の29.1％）、清掃・と畜27人（同24.5％）、警備業14人（同12.7％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は７万5763人となっており、前年同期と比べ1488人（1.9％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万9343人（全体の51.9％）、次いで、製造業１万5205人（同20.1％）、陸上貨物運送事業9049人（同11.9％）、建設業7586人（同10.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万2765人（第三次産業の中の32.4％）、保健衛生業１万81人（同25.6％）、接客・娯楽5613人（同14.3％）、清掃・と畜3905人（同9.9％）などとなっている。
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