厚生労働省は、平成30年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた（31年２月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数881人となっており、前年同期と比べ36人（3.9％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の303人（全体の34.4％）、次いで、第三次産業238人（同27.0％）、製造業176人（同20.0％）、陸上貨物運送事業94人（同10.7％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が77人（第三次産業の中の32.4％）、清掃・と畜が52人（同21.8％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は12万1372人となっており、前年同期と比べ6530人（5.7％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万6710人（全体の46.7％）、次いで、製造業２万6695人（同22.0％）、陸上貨物運送事業１万5229人（同12.5％）、建設業１万4802人（同12.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万8734人（第三次産業の中の33.0％）、保健衛生業１万2174人（同21.5％）、接客・娯楽8641人（同15.2％）、清掃・と畜6187人（同10.9％）などとなっている。
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