厚生労働省は、令和５年における労働災害発生状況をまとめた（１月～３月までの令和５年４月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数152人となっており、前年同期（176人）と比べ24人（13.6％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の49人（全体の32.2％）、次いで、第三次産業30人（同19.7％）、製造業と陸上貨物運送事業がともに27人（同11.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業10人（第三次産業の中の33.3％）、清掃・と畜７人（同23.3％）、警備業３人（同10.0％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は３万3020人となっており、前年同期と比べ718人（2.2％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の２万1473人（全体の65.0％）、次いで、製造業4800人（同14.5％）、陸上貨物運送事業2842人（同8.6％）、建設業2407人（同7.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、保健衛生業１万3048人（第三次産業の中の60.8％）、商業3569人（同16.6％）、接客・娯楽1452人（同6.8％）、清掃・と畜1130人（同5.3％）などとなっている。
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