相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が7年連続トップ~平成30年度・個別労働紛争解決制度施行状況~

2019年6月28日

厚生労働省は、平成30年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。それによると、全国380ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は111万7983件となっている。
このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは26万6535件。これを29年度と比べると、相談件数は1.2%の増加、民事上の個別労働紛争の相談件数は5.3%の増加となっている。
民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが7年連続でトップとなり8万2797件(全体の25.6%)、ほかでは、自己都合退職に関するものが4万1258件(同12.8%)、解雇に関するものが3万2614件(同10.1%)などとなっている。
また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は9835件で前年度と比べ7.1%の増加、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は5201件で同3.6%の増加となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

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