厚生労働省は、令和元年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜12月までの令和２年２月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数795人となっており、前年同期と比べ86人（9.8％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の261人（全体の32.8％）、次いで、第三次産業223人（同28.1％）、製造業134人（同16.9％）、陸上貨物運送事業86人（同10.8％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業が64人（第三次産業の中の28.7％）、清掃・と畜が42人（同18.8％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は11万9820人となっており、前年同期と比べ1552人（1.3％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万6920人（全体の47.5％）、次いで、製造業２万5857人（同21.6％）、陸上貨物運送事業１万4847人（同12.4％）、建設業１万4579人（同12.2％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万8440人（第三次産業の中の32.4％）、保健衛生業１万2609人（同22.2％）、接客・娯楽8803人（同15.5％）、清掃・と畜6356人（同11.2％）などとなっている。　　
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