厚生労働省は、令和２年における労働災害発生状況をまとめた（１月〜９月までの令和２年10月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数511人となっており、前年同期と比べて37人（6.8％）の減少となっている。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の180人（全体の35.2％）、次いで、第三次産業133人（同26.0％）、製造業83人（同16.2％）、陸上貨物運送事業50人（同9.8％）の順となっている。第三次産業の内訳では、商業が47人（第三次産業の中の35.3％）、清掃・と畜が32人（同24.1％）で比較的多くなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は８万332人となっており、前年同期と比べ741人（0.9％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万8733人（全体の48.2％）、次いで、製造業１万6575人（同20.6％）、陸上貨物運送事業１万326人（同12.9％）、建設業9692人（同12.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万2543人（第三次産業の中の32.4％）、保健衛生業9944人（同25.7％）、接客・娯楽4934人（同12.7％）、清掃・と畜4289人（同11.1％）などとなっている。　　　　　
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