従業員や下請負人が業務中（出退勤途上も含みます。）にケガなどを被った場合、加入者が災害補償規定などに基づいて支出する補償金に対して保険金をお支払いします。また、万が一の労災訴訟により企業または役員の方が負担する、損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。

( 1 )	保険金は原則政府労災の認定を待たずに支払われます。
( 2 )	建設業以外の業務も補償対象です。
( 3 )	経営事項審査で１５点加点されます。
( 4 )	ケガなどの補償だけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災の労災訴訟により、ご加入者が負担する法律上の賠償責任（使用者賠償補償：最大５億円）を補償します。

政府労災保険の給付対象となる労働災害に対し、政府労災保険の上積み補償として、給付金を事業主を通じ、労働者またはその遺族にお支払いします。

( 1 )	経営事項審査で15点加点されます。
( 2 )	休業による損害も補償されます。（オプション）
( 3 )	5日以上の入院に対し、入院見舞金を給付します。（労災互助会の入院見舞金制度）
( 4 )	使用者賠償も補償します。（3千万円・5千万円・1億円 オプション）

工事遂行中および、工事終了引渡後に通行人など第三者にケガを負わせたり、財物に損害を与えたりしたことにより、加入者が法律上負担する損害賠償責任が補償の対象となります。

( 1 )	工事中に作業対象物を損壊させたことによる賠償事故も補償します。
( 2 )	地盤崩壊による賠償事故も補償します。（オプション）
( 3 )	自走可能なリース・レンタル建設用工作車の破損事故も補償します。
( 4 )	生産物事故や仕事の結果事故における生産物自体、仕事の目的物自体も補償します。（オプション）

火災・台風・作業ミスなど、工事期間中に工事現場で偶然な事故により、工事対象物などに生じた損害が補償の対象となります。

( 1 )	安心の大型補償
	建築工事： 請負金額限度 土木工事： １事故1,000万円 １工事通算2,000万円 組立工事： 請負金額限度
( 2 )	工事対象物の他、資材や仮設工事も対象

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