補償制度事業※詳しくはパンフレットをご覧ください。

建設業の皆さま方の安定経営をサポートするトータルな補償制度
※解体業専門の業者さまは、補償制度へご加入いただけませんのでご了承ください。
● 新労災(傷害プラン)補償制度(事業活動総合保険)
従業員や下請負人が業務中(出退勤途上も含みます。)にケガなどを被った場合、加入者が災害補償規定などに基づいて支出する補償金に対して保険金をお支払いします。また、万が一の労災訴訟により企業または役員の方が負担する、損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。

( 1 ) 保険金は原則政府労災の認定を待たずに支払われます。
( 2 ) 建設業以外の業務も補償対象です。
( 3 ) 経営事項審査で15点加点されます。
( 4 ) ケガなどの補償だけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災の労災訴訟により、ご加入者が負担する法律上の賠償責任(使用者賠償補償:最大5億円)を補償します。
● 労災上積み補償制度(労働災害総合保険、傷害総合保険)
政府労災保険の給付対象となる労働災害に対し、政府労災保険の上積み補償として、給付金を事業主を通じ、労働者またはその遺族にお支払いします。

( 1 ) 経営事項審査で15点加点されます。
( 2 ) 休業による損害も補償されます。(オプション)
( 3 ) 5日以上の入院に対し、入院見舞金を給付します。(労災互助会の入院見舞金制度)
( 4 ) 使用者賠償も補償します。(3千万円・5千万円・1億円 オプション)
● 第三者賠償補償制度 (賠償責任保険)
工事遂行中および、工事終了引渡後に通行人など第三者にケガを負わせたり、財物に損害を与えたりしたことにより、加入者が法律上負担する損害賠償責任が補償の対象となります。

( 1 ) 工事中に作業対象物を損壊させたことによる賠償事故も補償します。
( 2 ) 地盤崩壊による賠償事故も補償します。(オプション)
( 3 ) 自走可能なリース・レンタル建設用工作車の破損事故も補償します。
( 4 ) 生産物事故や仕事の結果事故における生産物自体、仕事の目的物自体も補償します。(オプション)
● 建築・土木・組立工事補償制度 (建設工事保険)
火災・台風・作業ミスなど、工事期間中に工事現場で偶然な事故により、工事対象物などに生じた損害が補償の対象となります。

( 1 ) 安心の大型補償
 
建築工事: 請負金額限度
土木工事: 1事故1,000万円
1工事通算2,000万円
組立工事: 請負金額限度
( 2 ) 工事対象物の他、資材や仮設工事も対象
このページは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

 

[お問い合わせ先]
一般社団法人 全国建設業労災互助会
  〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-7-1 ミツワ小川町ビル5階
  TEL 03-3518-6551 FAX 03-3518-6585
取扱代理店:緑富士株式会社 (幹事代理店)
  〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-7-1 ミツワ小川町ビル7階
  TEL 03-5244-5360 FAX 03-5577-2808
引受保険会社:損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン日本興亜本社ビル
  TEL 03-3349-5401 FAX 03-6388-0160
(受付時間:平日の午前9時から午後5時まで)

 

SJNK18-80214(平成30年9月12日)
事業内容
調査研究事業
支援事業
補償制度事業
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