事業内容

I.労働福祉事業
1.調査研究事業

労働者の福祉向上と建設業に従事する関係者等の事業基盤の充実を図ることを目的に専門家による「労災補償等の調査研究会」を開催し、研究報告を皆さまに提供しています。

( 1 ) 調査研究会の開催
( 2 ) 労働補償等の調査研究会報告等

2.支援事業

以下の支援事業を推進しています。

労災補償等の経験豊富な者および顧問弁護士の紹介
労働災害防止活動に対する助成事業
情報提供(就業規則等社内規定診断 等)
労災互助会は今日、建設業の皆さまの労働災害ならびに工事に起因する様々な危険から
労働者およびそのご家族の生活安定、福祉向上を図るとともに
事業主が安心して事業の健全な経営を確保するため
4つの補償制度をご提供しております。
1.新労災(傷害プラン)補償制度
2.労災上積み補償制度
3.第三者賠償補償制度
4.建築・土木・組立工事補償制度
※下記に該当する方は補償制度にご加入いただけませんのでご注意ください。
 □建設業許可を取得されていない企業および個人事業主
 □一人親方、同居の親族以外の正規従業員を雇用していない企業および個人事業主
 □解体工事を専門または主業とする企業および個人事業

 

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