正社員等労働者の雇用は23期連続で不足に

2017年3月21日

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(平成29年2月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年8月以降23期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、29年2月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が40%、一方、「過剰」とする事業所割合が2%となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス38ポイントとなり、23年8月期から23期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療、福祉」(プラス59ポイント)、「運輸業、郵便業」(プラス49ポイント)、「建設業」(プラス47ポイント)での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合(28年10月~12月期実績)は、前期より2ポイント減少の25%となっている。
産業別では、「情報通信業」が33%と最も高く、次いで、「不動産業、物品賃貸業」28%、「製造業」27%の順となっている。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1702/index.html

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