正社員等労働者の雇用は27期連続で不足に~厚生労働省まとめ~

2018年4月2日

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(平成30年2月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年8月以降27期連続して不足状況となっている。
調査結果によると、30年2月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が47%、一方、「過剰」とする事業所割合が3%となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス44ポイントとなり、23年8月期から27期連続の不足超過となった。
これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」(プラス56ポイント)、「運輸業、郵便業」(同53ポイント)、「情報通信業」(同52ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(同51ポイント)での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合(29年10月~12月期実績)は、前期より3ポイント増加の32%となっている。
産業別では、「学術研究、専門・技術サービス業」と「医療、福祉」がともに36%と最も高く、次いで、「不動産業、物品賃貸業」が35%の順となっている。  
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1a.html